八ッ場ダム、これから行う新規の事業なら、もちろん「ムダ」です
その「計画」に反対します
しかし、今、現在、「事業」は、終盤に達しているようです
続ける方が、「損」が少ないか、中止する方が、「損」が少ないか
この議論の行方が知りたいところです
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八ツ場ダム継続、中止の選択は… 小渕優子氏、嶋津暉之氏に聞く
鳩山由紀夫首相が「建設中止」を明言した群馬県の八ツ場（やんば）ダム。工事はすでに７割が終了しているとされるが、建設の「継続」「中止」といういずれの選択肢でも、大きな負担を伴うことに変わりはない。ダム建設地域を地盤に持つ小渕優子前少子化対策担当相と、「利水・治水面で必要なし」と話す水源連共同代表の嶋津暉之氏に双方の主張を聞いた。
≪小渕優子氏≫
■水の確保は大きな責任
〇危機管理が必要
－－民主党は無駄な公共事業として中止を明言しています
「これまでのダム事業の経緯について十分な理解をしていただけていないと率直に思っている。治水、利水面で必要性があったからこそ、利根川の下流都県が事業費を負担してきた」
－－ダム建設による治水面の効果とは
「利根川水系の吾妻川上流で治水をコントロールできる施設はない。ダムでなく堤防を造成すればいいという話もあるが、そうなると下流域まで結構な距離の堤防を作らなければならないし、用地買収が必要になる。豪雨や台風による被害が必ずしも利根川上流で起こるとはいえず効果がないとの声もあるが、さまざまな洪水パターンなどを試算した上で建設に至った経緯がある。温暖化で集中豪雨も増え、場所や時期が不安定となっている中、その必要性は増している」
－－民主党内には、合理的な許可行政にすれば水道用水も足りるとの声がある
「現在１都５県の約２００万人分の水を利根川水系の暫定水利権で補っている。何もない日が繰り返されるなら問題はないかもしれないが、もし今、渇水となった場合はどうするのか。市民の安全安心を守ることが自治体の役目でもあり、政治がすること。治水面と同様に、将来的な気候変動が読めない中、水の確保は大きな責任になってくる」
－－中止した場合、支出した負担金の返還を求める自治体がある
「利益享受を前提に、これまで６都県が約１９８０億円を負担してきた。返さなければならないのは当たり前の話。建設継続の場合は、あと、長野原町の生活再建関連費用約７７０億円とダム本体工事関連費用の約６２０億円の計１３９０億円ですむ。７割の工事が終わっているのに、ここで建設中止となると負担金の返還だけでなく、新たな治水整備費用、別の生活再建費用が必要になり、確実に中止した方が費用はかかる」
〇政争の具にしない
－－生活再建は民主党も取り組むといっている
「ダムありきの生活再建でここまできた。ダムそのものが観光地として考えられ、温泉地も計画されている。いじるだけいじっておいて、ダムが未完成の地に生活再建だけされても、それで観光客が来るのか。あれだけの時間と犠牲を払った住民に対し、生活再建をするからいいだろうということには決してならない。代替地ができるのが遅れたため、自分たちが経営している温泉旅館が古くなって困っているという住民もおり、半年でも建設が延びることは住民にとって死活問題。決して政争の具にして、先延ばしにしていい問題ではない」（楠城泰介）
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≪嶋津暉之氏≫
■利水も治水も効果ない
●今は水余りの時代
－－ダムの必要性は
「ダムの建設が計画された当時は高度成長期真っただ中で、水需要は急速に増加していたが、今は水余りの時代。東京都では１日あたり２００万トンの余剰水源を抱えている。利水面では新たなダムは全くいらない。埼玉県などにおける暫定水利権の問題については、あくまで制度的な問題で水利権の許可行政を合理的で実態に合わせ改善すれば解決される」
「治水については、最近５０年間で最大の洪水であった平成１０年９月洪水を例に、当時八ツ場ダムがあった場合の効果を計算すると、利根川の治水基準点（八斗島）で、水位を１３センチ下げる効果しかない。洪水時の最高水位が、堤防の天端から４メートル下だった。今はダムを造りわずかな効果を必要とする状況ではない」
「ただ、利根川の治水対策は万全ではなく堤防強度の問題がある。これまで八ツ場ダムへ巨額の予算をつぎ込んだため、河川改修の予算が急減している。八ツ場ダムは治水効果が希薄なだけでなく、真の治水対策を遅らせる要因にもなっている」
●はるかに安上がり
－－建設を中止した場合、国費支出は増えるのでは
「国交省の調査で、貯水域周辺の２２カ所で地滑りの可能性があるが、うち対策を行うのは３カ所だけ。川原湯地区の上湯原などに住民移転地があるが、この周辺は最大の地滑り危険地域で本当に不安だ。大滝ダム（奈良県・吉野川）では水をため始めた後、大変な地滑りを起こし、３８戸が移転、対策費に３０８億円、工期を１０年延長した例がある。また、八ツ場ダムに水をためると、吾妻川沿いの発電所への送水量が減り発電量が減ってしまう。その分を補償するのが『減電補償』で、それに数百億円かかる」
「さらに、これまで事業費の７割は使っているが、事業全体の進捗（しんちょく）が遅い。３月末時点で、着手は６～８割だが、完成した国道、県道は数％、鉄道は７５％。代替地の造成も１割だ。総合すると、ダム本体工事の約６２０億円以外に１０００億円規模の支出増が見込まれる」
「これらを踏まえたうえで、継続か中止かを検討すると、継続した場合には実際２３９０億円必要だ。中止した場合には、自治体が負担した利水負担金を返すと仮定して、利水負担金８９０億円と生活再建関連の７７０億円の計１６６０億円が必要となるが、やめた場合のほうがはるかに安上がりだ。よく利水負担金は１４６０億円といわれるが、その４割（５７０億円）は国庫補助金であって、これは自治体への返還の対象にはならない」（奥田嘉夫）
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【プロフィル】小渕優子
おぶち・ゆうこ 前少子化相。昭和４８（１９７３）年、東京都生まれ、３５歳。成城学園高校、成城大卒、早大大学院公共経営研究科修了。平成８年、東京放送（ＴＢＳ）入社。平成１２年に群馬５区で衆院議員に。４期目。父は故小渕恵三首相。まもなく第２子を出産予定。
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【プロフィル】嶋津暉之
しまづ・てるゆき 「水源開発問題全国連絡会」（水源連）共同代表。昭和１８（１９４３）年、中国・張家口（ちょうかこう）生まれ、６５歳。東京大学工学部卒業後、東京都環境科学研究所研究員などで３２年間環境行政に携わった。各地のダム建設問題を技術的に解析している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/305394/
by jonhiko1059
嫌なことでも、我慢してやるか…